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開催概要

令和3年度「新たな課題に対応した課題別研修」①男女共同参画の視点による災害対応研修

開催期間:令和3年10月8日(金)・令和3年10月13日(水)〜 令和3年11月22日(月) / 定員:300名

開催場所:国立女性教育会館 /


事業内容

実際の災害対応に当たるリーダー層を対象に、防災を切り口に平常時からの男女共同参画社会形成の重要性と男女共同参画の視点からの災害対策に必要な具体策を学ぶ研修をオンラインで実施。

1.趣  旨

 災害に強いまちをつくるためには、男女共同参画の視点による取組が不可欠です。

 男女共同参画の視点による災害対応の必要性は、「防災基本計画」及び「第5次男女共同参画基本計画」に掲げられており、国際的にも「仙台防災枠組2015-2030」において女性・若者のリーダーシップ促進がうたわれ、SDGs第11目標ではこの枠組に沿った総合的な災害リスク管理が求められているところです。しかしながら、我が国の防災・復興にかかる意思決定の場への女性の参画は、未だごく一部にとどまっており、平時から復興まであらゆる局面にいたる男女のニーズの違いへの配慮についても十分には対応できていません。災害が頻発する今日、これらの課題解決は全国共通の急務です。

 今回の研修では、地域防災における多様な主体との連携に焦点を当て、その意義や具体的なプラットフォームづくりにつながる情報提供を行います。主な対象は、地域の災害対応において中心的な役割を担う自治体職員等の方々としますが、実際に地域防災を担うリーダーや防災士の方々、地域をつなぐ拠点となることが多い学校関係者の方々などにも参加いただき、関係各部署や地域での認識共有が進む機会となることを期待します。

2.テ ー マ

「災害に強いまちづくり ~多様な主体をつなぐ地域防災~」

3.主  催

独立行政法人国立女性教育会館(NWEC)

4.共  催

内閣府男女共同参画局

5.日  時

令和3年10月8日(金)13:00〜17:00(Zoomウェビナーによるライブ配信)

*下記期間中、当日の録画をオンデマンド配信(YouTube、参加者限定公開)します。
 令和3年10月13日(水)〜 令和3年11月22日(月)

6.対象・定員

自治体の防災・危機管理担当部署/男女共同参画担当部署/福祉担当部署 管理職・職員、
学校関係者(管理職・教職員・PTA)、地域防災計画委員、
自主防災組織等で地域防災を担うリーダー、防災士等

300名程度


*申込先着順とします。ただし、申込が定員を超える場合は、防災・危機管理担当部署と男女共同参画参画担当部署が共にライブ配信に申し込んだ自治体及び学校関係者の参加を優先します。ライブ配信が定員に達した場合は、オンデマンド配信の視聴となります。

*オンデマンド配信のみの視聴を希望される場合も申込が必要です。また、オンデマンド配信では質疑応答には参加できませんので、あらかじめ御了承ください。

7.内  容

◆事前学習(研修受講までに、下記リンクから各自で視聴)

 災害から受ける影響は、女性と男性で異なります。災害対応に女性が主体的に参画することは地域の防災力向上につながります。内閣府男女共同参画局が作成した「災害対応力を強化する女性の視点」実践的学習プログラム(セッション1・セッション2)を視聴し、災害の各段階において自治体職員が男女共同参画の視点に立って取り組むべきポイントや事例を学びます。

◆ライブ配信(10月8日(金)Zoomウェビナー)

(1)開会挨拶

13:00〜13:10

  ① 主催者あいさつ  内海 房子  国立女性教育会館理事長
  ② 共催者あいさつ  林  伴子  内閣府男女共同参画局長


(2)基調講演「地域の多様な主体とつながるプラットフォームづくり」

13:10〜14:25

 災害は、地震、津波、風水害等の自然要因とそれを受け止める側の社会の在り方(社会要因)により、その被害の大きさが決まってくると言われています。不平等、排除、分断を抱えた社会は、災害に有効に対処することが困難です。被害を小さくするためには、平常時から女性を含む多様な人々が担い手となり、多様な視点を反映した地域防災の体制づくりに取り組んでおくことが欠かせません。
 これを実現するためには、行政と地域自治組織(自治会・町内会)だけに依存した体制では限界があります。多様な担い手がつながるにはどのようなアプローチが有効なのでしょうか。男女共同参画の視点に立った地域防災活動の意義を確認するとともに、地域防災のプラットフォームづくりについて考えます。

   講師  池田 恵子   静岡大学教育学部/防災総合センター 教授
               減災と男女共同参画研修推進センター 共同代表


(3)情報提供1「男女共同参画の視点からの防災・復興における国の取組」

14:35〜14:50

 昨年5月に内閣府男女共同参画局が作成した「災害対応力を強化する女性の視点〜男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン〜」には、東日本大震災を始めとするこれまでの災害経験を踏まえ、男女共同参画の視点に立った具体的な災害対応の実際が網羅されています。併せて、各地で活用できる「『災害対応力を強化する女性の視点』実践的学習プログラム」も作成されました。こうした取組を中心に、我が国の防災と男女共同参画に関する最新の情報を得ます。

   講師  藤田 昌子   内閣府男女共同参画局総務課 専門職


(4)講義「男女共同参画の視点による避難所運営訓練」

14:50~15:50

 全国には地域で暮らす多様な人々が協働しながら、男女共同参画の視点に立った防災活動に取り組んでいる例があります。ここでは、学校、地域、行政等と連携して男女共同参画の視点を取り入れた避難所運営体験プログラムを展開している青森県での実践事例をもとに、地域の多様な主体とつながるための具体的な方策のヒントを得ます。

   講師  小山内世喜子  一般社団法人男女共同参画地域みらいねっと 代表理事


(5)情報提供2「地域防災における学校との連携をめぐって」

15:50~16:20

 地域で暮らす人々にとって、学校は身近なものです。そこに通う子どもたちも地域で暮らす市民の一人であり、小さい頃から主体的に地域や防災に関わる意識を醸成することが重要です。災害時に迅速に対応するためには、平常時からの地域連携が鍵となります。地域資源としての役割を持つ学校と防災をつなげるにはどうしたらよいのか、学校と地域との連携について、現状を知るとともに今後の可能性を探ります。

   講師  吉田 尚史   独立行政法人教職員支援機構つくば中央研修センター
               研修プロデュース室 アシスタント・フェロー


(6)質疑応答

16:30~17:00

 各講義や情報提供に関連して参加者から寄せられた質問に対し、登壇者の方々から回答いただきます。


(7)アンケート回答

8.参加費

無料(ただし、通信料は参加者の負担となります。)

*申込フォーム送信後、5分以内に申込完了を通知するメールが届きます。

*参加者管理のため、同一のメールアドレスから複数名の申込はできません。1つのアドレスにつき1人の申込でお願いします。また、参加決定通知や資料等はメールで送付します。外部からのメールが受信できるアドレスを入力くださるようお願いします。

*開催要項等は国立女性教育会館ホームページからダウンロードできます。

*申込フォームから送信ができない場合や御不明な点は、事業課まで御連絡ください。

(2)申込期間

令和3年9月6日(月)9:00 〜 10月1日(金)17:00

(3)参加通知

「申込フォーム」記載の連絡先に、メールでお知らせします。

*10月6日(水)を過ぎても連絡がない場合、また、申込をキャンセルする場合は、お手数ですが事業課まで御連絡ください。

10.その他

(1)視聴に必要な環境

 視聴にはインターネットに接続できるパソコン環境(タブレット、モバイル端末も可)が必要です。また、ライブ配信の視聴には、先にZoomアプリをインストールしておくとスムーズです。

(2)プログラムの変更・中止

 感染症、気象状況、天災、官公庁からの指示、その他主催者が研修を安全かつ円滑に実施することが困難と判断した場合には、やむを得ずプログラム内容の変更又は開催を中止する場合があります。なお、情報は随時、NWECホームページでお知らせします。

(3)研修に関するお問い合わせ

 新型コロナウイルス感染症対策のため、一部の業務についてテレワークを実施しております。お手数ですが、研修に関するお問い合わせはできるだけメールでお願い致します。

【お問い合わせ先】
 独立行政法人国立女性教育会館 事業課
 〒355‐0292 埼玉県比企郡嵐山町大字菅谷728
 TEL:0493‐62‐6724(平日9:00~17:00)
 Eメール:progdiv@nwec.jp

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