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指定管理者制度導入施設についての調査結果分析

指定管理者制度導入施設についての調査結果分析

平成18年度「女性関連施設に関する調査研究」として、指定管理者制度の導入状況について行った質問紙調査、ヒアリング調査の結果をまとめたものです。(平成19年刊行)

体裁 A4判 92ページ
在庫
発行年月日 2007年03月31日
入手方法 研究国際室(TEL 0493-62-6479)までお問い合わせください。 タイトルをクリックした次ページでダウンロードも可能です。
目次

はじめに

第1章 調査の概要
 1.調査目的
 2.調査対象
 3.調査方法
 4.調査研究プロジェクト・メンバー
 5.調査項目
 6.質問紙調査の集計対象
 7.調査のデザイン
 8.集計・分析・まとめの方法

第2章 質問紙調査結果の概要
 1.調査対象施設および指定管理者となっている団体
 2.事業
 3.施設の管理・運営
 4.他機関等々の連携・協力体制
 5.職員
 6.施設長
 7.財政
 8.事業報告・評価
 9.女性リーダーの育成

第3章 事例報告
 1.事例の概要
 2.ヒアリング調査事例
(1)従来から委託を受けてきた財団法人が指定管理者となった事例(公募)
  大阪市男女共同参画センター
(2)従来から委託を受けてきた財団法人が指定管理者となった事例(公募)
  松山市男女共同参画推進センター
(3)施設を母体にNPO法人を立ち上げ、指定管理者となった事例
  大田区立男女平等推進センター
(4)障害者福祉の推進を目的とするNPO法人が指定管理者となった事例
  練馬区立練馬女性センター
(5)企業が指定管理者となった事例
  川崎市男女共同参画センター
(5)従来から委託を受けてきた財団とNPO法人の共同体が指定管理者となった事例
  大阪府立女性総合センター
(6)施設の管理運営にのみ指定管理者を導入し、共同体が指定管理者となった事例
  愛知県女性総合センター
(7)NPO法人を立ち上げ、共同体が指定管理者となった事例
  広島市女性教育センター
 3.指定管理者制度導入の過程に関する事例
(1)財団法人
     事例1:三重県男女共同参画センター
     事例2:北九州市立男女共同参画センター
(2)企業
     事例3:青森県男女共同参画センター
(3)NPO法人
     事例4:もりおか市女性センター
     事例5:相模原市男女共同参画推進センター
     事例6:名古屋市男女共同参画センター
     事例7:尼崎市立女性・勤労婦人センター
 4.指定管理者制度を導入する過程における課題

資料
調査票

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