韓国の多文化家族支援に関する調査報告
1月15日（日）−18日（水）、科学研究費補助金「地域の男女共同参画の取組を核とした移民女性のエンパワーメントと支援に関する研究」の調査のため、韓国を訪問しました。
韓国では、2000年代に入り中国（朝鮮族）・ベトナム・フィリピン・カンボジア・日本からの国際結婚女性が急増しています。今回の調査では、こうした国際結婚女性を対象に、地域レベルでどのような制度のもとで、どのような機関が、どのような支援を行なっているのかを調査してきました。
韓国では、こうした韓国人と外国人の夫婦からなる家族を「多文化家族」と呼び、2008年には「多文化家族支援法」を制定、全国に多文化家族支援センター（現在201か所）を設置し、国際結婚女性やその子どもたちの支援を制度化しています。
今回の調査では、ソウル市の東大門多文化家族支援センター・西大門多文化家族支援センター、光州市の北区多文化家族支援センター、ならびに民間団体の支援として京畿道安山市「国境のない村」を訪問しました。さらに、NWECと協定を結んでいる韓国両性平等教育振興院（KIGEPE）での多文化家族支援のための研修についてもヒアリングしてきました。KIGEPEでは、警察公務員や国際結婚仲介業者を対象にした研修を実施しており、国の政策の下で、地域での支援が行われていることがわかりました。
KIGEPEの本日の予定に KIGEPEの2011年度報告書
NWECの来館が掲示
国際結婚女性の就労支援のための 西大門多文化家族支援センター
コミュニティ・カフェ：光州市ヤンドン市場
