「配偶者からの暴力被害者支援管理職セミナー」実施速報
国立女性教育会館では平成21年1月22日（木）〜23日（金）に「配偶者からの暴力被害者支援管理職セミナー」を開催いたしました。本セミナーは、内閣府委託事業として、全国の配偶者暴力相談支援センターや男女共同参画センター等で相談事業を統括する立場の方を対象に、配偶者からの暴力についての基本的な理解とともに、各関係機関との連携について理解を深めることをめざしたものです。
北は青森県、南は福岡県まで全国から55名のご参加をいただきました。参加動機からは、「関係機関のスムーズな連携のあり方や支援体制、協力体制のあり方について知りたい」「最新の情報や地域の取組状況を知りたい」「相談員の知識、技能向上、メンタルヘルスを図りたい」「多様で複雑な相談内容への対応のあり方を学びたい」等、参加者の意欲の高さがうかがえました。
1日目の22日は、講義「配偶者等からの暴力とは」で、お茶の水女子大学大学院教授戒能民江さんから「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」の昨年度の改正ポイントを踏まえ、「配偶者等からの暴力」の定義やその構造と特質、被害の現状や必要な援助等についてお話しいただき、理解を深めました。その後、相談や支援に関して、連携し、より適切な相談・支援を提供するため、シンポジウム「管理職の責任と相談機関のマネジメント」を行いました。ここでは、大阪府立女性総合センター事業コーディネーターの川喜田好恵さんをコーディネーターに、名古屋市男女平等参画センター主幹景山ゆみ子さん、埼玉県男女共同参画課長加藤直子さん、越谷児童相談所長四方準一さんから、それぞれの施設の役割と現状、各機関の役割分担と連携の課題、危機管理と困難事例への対応について話があり、支援担当者の安全と組織内での役割分担、連携のあり方等について検討し、管理職の責任を明らかにし、相談機関のシステムマネジメントについて考えました。
夕食後の情報交換会では、各機関の課題や管理職としての悩みなどについて活発に話し合いが進み、交流が行われました。
2日目の23日は、内閣府、警察庁、厚生労働省から「配偶者等からの暴力の被害者支援の現状と方向性」について、改正法を踏まえ、統計や調査研究、取組の概況等の最新情報を得、今後の取組の方向性を考えました。
続いて関係機関との連携について具体的な事例等を用いながら「自機関のマネジメントと関係機関との連携」（講師は久留米市男女平等推進センター相談コーディネーター石本宗子さん）、「子どもに関する相談についての連携」（講師は、東京都立清瀬小児病院臨床心理士工藤宏子さん）、「警察等との連携」（講師は、認定NPO法人ウイメンズハウスとちぎ理事長中村明美さん）の3つの分科会を行い、被害者支援のための情報の連携や避難時の関係機関との連携の仕方等についてその課題やよりよい対応のあり方について事例をもとに協議しました。
参加者からは「各機関の連携の必要性を改めて認識するとともに連携強化のポイントを得ることができた」「最新の情報を入手することができた。持ち帰って、職員及び上司と共有する予定。基本的な方針について更に明確になった部分があった」「職場を離れて同じ業種の管理職と情報交換でき、意を強くした」等の感想が寄せられました。
内閣府男女共同参画局 シンポジウム「管理職の責任と相談機関
推進課塚崎課長のあいさつ の責任と相談機関のマネジメント」から
