「配偶者からの暴力被害者支援管理職セミナー」実施速報
内閣府委託事業として全国の配偶者暴力相談支援センターや男女共同参画センター等で配偶者等からの暴力に関する相談事業を統括する立場にある者を対象に「配偶者からの暴力被害者支援管理職セミナー」を平成20年1月24日（木）〜25日（金）に開催しました。
当日は、北海道から宮崎県まで全国から定員を上回る60名の参加者を得、配偶者等からの暴力の構造と特質、影響、被害者の置かれている状況と必要な援助等についての講義とシンポジウム「管理職の責任と相談機関のマネジメント」、2日目は、平成20年1月11日より施行された改正「配偶者からの暴力の防止及び被害者の支援に関する法律」について、関係省庁（内閣府・警察庁・厚生労働省）の施策や最新情報、ケース研究では「子どもに関する相談についての連携」「警察等との連携」の2つの分科会に分かれ、「関係機関との連携」について事例をもとに連携のポイントなどを考え、管理職の責任や役割について理解を深めました。
シンポジウムでは、管理職は、当事者や現場の相談員のニーズを聴くことがまず大切であること、よい相談を提供するには相談現場がよい関係、協力体制が組まれていることが基本であること、相談員と管理職で信頼関係をいかに築くが大切であるかについて確認しました。
シンポジウムから
