沿革
「国立婦人教育会館」から「独立行政法人国立女性教育会館」へ
| 昭和46年 | 7月 | 婦人教育会館調査研究協力者会議発足 |
| 昭和52年 | 7月 | 文部省の附属機関として国立婦人教育会館が設置される （庶務課（平成14年4月から「総務課」と改称）、事業課） |
| 10月 | 受け入れ事業開始 | |
| 11月 | 開館式 | |
| 12月 | 研修事業（全国婦人団体研究集会）開始 | |
| 昭和53年 | 3月 | 「会館だより」（昭和60年8月から「国立婦人教育会館ニュース」、 平成9年4月から「ヌエックニュース」に誌名変更）創刊 |
| 4月 | 情報交流課設置（平成14年11月から「情報課」に組織変更） | |
| 8月 | 国立婦人教育会館ボランティア登録開始 | |
| 9月 | 調査研究事業（婦人教育研究セミナー）開始 | |
| 12月 | 体育館・屋内プール完成 | |
| 昭和54年 | 3月 | 日本家屋（響書院）・茶室（和庵）完成 |
| 9月 | 婦人教育国内研修受入れ事業開始 | |
| 10月 | 「婦人教育情報」創刊（平成9 年3月終刊） | |
| 11月 | 情報図書室開室（昭和62年11月から「婦人教育情報センター」、 平成13年1月から「女性教育情報センター」と改称） |
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| 昭和57年 | 11月 | 開館５周年記念事業開催 |
| 昭和59年 | 11月 | 「NWEC Newsletter」創刊 |
| 昭和60年 | 5月 | 情報協力者会議「婦人教育情報センター基本構想」を報告 |
| 昭和62年 | 5月 | 利用者100万人を超える |
| 11月 | 開館10周年記念事業開催、婦人教育情報センター開所 （平成13年1月から女性教育情報センター」と改称） |
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| 平成3年 | 7月 | オンライン情報検索サービス開始 （平成11年1月からホームページを通してWINETデータベースを公開） |
| 平成5年 | 4月 | 事業課に研究員配置、科学研究費補助金取扱規程が規定する「研究機関」となる |
| 平成6年 | 3月 | パソコン通信システム「WINET-BBS」導入 |
| 4月 | 国立婦人教育会館将来構想検討委員会「国立婦人教育会館の将来について」を報告 | |
| 平成7年 | 10月 | 「国立婦人教育会館研究紀要」創刊 （平成17年11月から「国立女性教育会館研究ジャーナル」に誌名変更） |
| 12月 | ホームページをインターネットで公開 | |
| 平成8年 | 11月 | 利用者200万人を超える |
| 平成9年 | 1月 | 愛称を「ヌエック」に決定 |
| 5月 | 公開シンポジウム開催（以後、毎年開催） | |
| 11月 | 開館20周年記念事業開催、シンボルマーク決定 | |
| 平成10年 | 3月 | 「WINET情報」創刊（平成14年3月 終刊） |
| 平成11年 | 1月 | ホームページからWINETデータベース、研修室・宿泊室予約状況等を公開 |
| 平成12年 | 3月 | ヌエック女性情報ニューシステム（ウィネットキャス＝WinetCASS）公開 |
| 平成13年 | 1月 | 名称を「国立女性教育会館」と改称 |
| 4月 | 「独立行政法人国立女性教育会館」設立 | |
| 5月 | TICT（ティクト,Training of ICT）サイト公開（平成15年度にて終了） | |
| 7月 | 「独立行政法人国立女性教育会館運営委員会」設置（８月第１回委員会開催） | |
| 平成14年 | 11月 | 研究国際室設置 |
| 平成16年 | 2月 | 「女性関連施設相談担当者実務研修」開始 |
| 7月 | 「キャリア形成支援推進セミナー」開始 | |
| 平成18年 | 1月 | 女子栄養大学と連携協定を締結 |
| 2月 | 日本女子体育大学と連携協定を締結 | |
| 4月 | 女性情報ポータル（総合窓口）“Winet（ウィネット）” 公開 | |
| 4月 | 韓国両性平等教育振興院と交流・協力協定を締結 | |
| 6月 | 利用者300万人を超える | |
| 9月 | 韓国女性開発院と研究交流・協力協定を締結 | |
| 平成19年 | 11月 | 開館30周年記念事業開催 |
| 平成20年 | 6月 | 女性アーカイブセンター開設 |
| 平成21年 | 3月 | フィリピン大学機構と学術協力に関する協定締結 |
| 5月 | 中国延辺大学と研究交流・協力協定を締結 | |
| 平成22年 | 4月 | カンボジア王国女性省と交流と協力に関する協定締結 |
| 9月 | 埼玉大学と連携協定を締結 | |
| 11月 | 研修棟、宿泊棟等の改修工事に伴い休館（〜平成23年２月） | |
| 平成23年 | 3月 | 「ＮＷＥＣ実践研究」創刊 |
